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持ち家があるのに転勤する方必見!賃貸にする選択について紹介します!

2022年5月16日

持ち家があるのにもかかわらず転勤が決まってしまった場合、どのような選択肢があるのでしょうか。
様々な選択肢がありますが、今回は賃貸化するという方法にフォーカスします。
この記事では、一関市、陸前高田市、気仙沼市、奥州市周辺にお住まいの方で持ち家があるのに転勤する方へ、賃貸化について紹介します。
 

□持ち家があるのに転勤する場合の選択肢について

 
1つ目は、単身赴任するという方法です。
子どもがいるという家庭では、子どもを転校させたくないといった理由で単身赴任を選ぶケースも多く存在します。
この場合は、家族が持ち家に住み続けることになるので、不動産的な問題はないでしょう。
 
一方で、家族と離れて暮らすことになるので心理的な負担やコストがかかるなどの問題が発生することは無視できません。
 
 
2つ目は、売却するという方法です。
転勤先で定年まで働くことが確定している場合や戻ってきてもまた家を購入すると考えている場合は売却するのがベストな選択肢と言えます。
売却すればコストがかかることはありません。
また、リスクもなく心機一転新しいエリアでの新生活に注力できるでしょう。
 
 
3つ目は、空き家にしておくという方法です。
転勤先から戻ってくる可能性が高い場合や、家を賃貸化や売却などで手放したくない場合は空き家にしておくという選択肢もあります。
しかし、空き家にするのはコストとともに大きなリスクも存在します。
 
人が住んでいない家は劣化しやすいので、定期的なメンテナンス費用や点検の手間がかかります。
また、空き家は基本的に窃盗や放火などの犯罪の温床となりやすい点も注意しなければなりません。
 
さらに、空き家は管理を怠ると周辺住民への悪影響が懸念されるようになり、自治体によって特定空き家に指定されると固定資産税が跳ね上がるというリスクもあります
空き家にするのは選択肢として存在しているものの、基本的には考えない方が良いと言えます。
 

□持ち家を賃貸にするメリットとデメリットとは

 
ここまで、持ち家があるのに転勤する場合の3つの選択肢を紹介しましたが、4つ目の選択肢として賃貸にするという方法があります。
持ち家の賃貸化にはそれぞれ魅力的なメリットと注意すべきデメリットがあります。
 

*3つのメリットについて

 
1つ目は、戻ってきた時に再び家に住めることです。
転勤から戻ってきた時に、今の持ち家に住めるのは大きなメリットと言えます。
戻ってきた際の新たな住まいの購入コストも考えなくて良いこともメリットでしょう。
 
2つ目は、収益を得られることです。
持ち家を賃貸として出して借主が見つかれば、安定的に家賃収入を得られるのも魅力的です。
一方で、転勤から戻ってきた際にまた住みたいという意思がある場合、貸主に立ち退いてもらう必要がありますが、それを可能にする契約の場合、通常よりも賃料が低くなります。
もう一度住めるものの借主から高い賃料をとれないのは不利な点と言えます。
 
3つ目は、建物管理が可能なことです。
賃貸化で住む人が出てくれた場合、建物を管理してもらえるため、建物の資産的な価値を維持するという意味でも賃貸化は効果的です。
 

*4つのデメリットについて

 
1つ目は、確定申告が必要なことです。
給与以外の所得が20万円を超える場合は確定申告しなければなりません。
不動産から得る収入は不動産所得という扱いとなります。
慣れない確定申告を毎年しなければならないのは大きな手間となるでしょう。
 
2つ目は、他人に使われることです。
転勤で持ち家から離れる間は、他人に自分の家を使われているという状況になります。
借主が建物を乱暴に扱い、資産価値を損なってしまうというケースも考えられます。
持ち家は人に貸すことを前提に作った賃貸物件とは異なり、しっかりとしたこだわりのもと高いコストをかけて建てたものなので、他人に貸す心理的ハードルが高い方もいるでしょう。
 
3つ目は、転勤に関するイレギュラー対応が不可能なことです。
賃貸は、貸主の都合で解約するのが難しいと言えます。
貸すことで契約期間が生じ、転勤から戻るタイミングとずれが生じることも想定する必要があります。
 
4つ目は、空室のリスクがあることです。
賃貸化してすぐに借り手が見つかるとは断言できません。
入居者がいない状況だと賃料収入はないが維持費用だけかかるという状況になりますが、この場合は住宅ローン控除を受けられないため、所得税や住民税が通常よりも多くかかってしまうことも考えられます。
 

□賃貸にする際の注意点について

 
賃貸にするかどうかは、住宅ローン減税とローンの返済について考えて決めると良いでしょう。
転勤の際、持ち家をそのままにして単身赴任する場合は家族が住み続けることになるので、不動産的な問題は一切発生せず、住宅ローンの返済・減税はそのままです。
 
しかし、家族全員で転勤地に引っ越して賃貸化する場合は不動産事業のための建物となります。
そのため、金融機関によっては住宅ローンの利用が不可能になるかもしれません。
住宅ローンの減税に関しても、住まなくなってから適用範囲外となるので、この2点について条件が飲める場合には、賃貸化しても良いと言えるでしょう。
 

□まとめ

 
今回は、持ち家があるのに転勤する場合の選択肢と賃貸化する場合に注意すべきポイントについて紹介しました。
賃貸化には、収益性があることや管理の面でも有利という魅力があるものの、ローンの支払いという面では懸念点もあるので、他の選択肢と比較しながら検討してみてください。

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